働く時間を減らしたい。収入が減っても、生活は成り立つ？

なぜ「何割減らせるか」では決められないのか

「収入の2割減までなら大丈夫」という目安は、他人の固定費と他人の予定を前提にしています。同じ年収でも、家賃が9万円の人と15万円の人、返済が残っている人と終わった人では、耐えられる減り方がまったく違います。割合ではなく、金額と日付で見るしかありません。

必要なのは5つです。そろうと「何ヶ月目に、いくら足りなくなるか」が出ます。

労働時間が2割減っても、手取りが2割減るとは限りません。社会保険料や税は収入に応じて変わるため、額面の減り方と手元に残る額の減り方はずれます。まず見るのは、いま口座に入っている金額が、いくらになるかです。

家賃、保険、通信、サブスク、返済。働く時間を減らしても、この分は同じ額で出ていきます。収入が減ったときに効いてくるのは、削れる支出ではなくこちらです。

通勤が減れば交通費や外食は減ります。一方で、家にいる時間が増えれば光熱費や食費は増えます。保育や介護の事情が絡むと、増える側が大きくなることもあります。差し引きで見ます。

手取りが下がるのは変更した月から。住民税は前の年の収入で決まるため、下がるのは翌年です。つまり、減った収入で去年の分を払う時期が来ます。ここを見落とすと、数ヶ月先で急に苦しくなります。

元の働き方へ戻せる前提なら、試す判断ができます。戻せないなら、決める前に確かめる範囲が広がります。どちらなのかを、金額とは別に置いておきます。

減らせば、収入と、将来の年金や退職金の一部を手放します。減らさなければ、その時間を手放します。子どもが小さい時期、親の介護、自分の体調——後から同じ条件で買い戻せない時間もあります。

どちらかが正しいのではなく、どちらを選んでも何かを支払う。だから、支払う中身が見えている状態で選ぶことに意味があります。

収入が変わる時期と金額を予定として置くと、固定費と将来の支払いに重ねて、この先の残高がどう動くかを計算します。住民税のように後から効いてくるものも、その月の出来事として並びます。毎日の記録は要りません。現在は招待制の限定テスト中で、費用はかかりません。